2011年3月11日に発生した東日本大震災です。僕はもともと写真家になるのが夢で、それは今も変わっていないんですけど、あの地震、そして原子力発電所の事故によって故郷を離れざるを得ない人たちがいるという現実を前に、写真表現で社会に届けるだけではインパクトが小さいのではないかと思いました。「3.11の経験があったから自分はこういう生き方をした」と言えることをやらないと、自分の人生に悔いが残るんじゃないかと。そこで何かできないかと考える中で、2011年5月、大分県のくじゅう連山を歩いている時に、地図データをあらかじめスマートフォンの端末に保存しておけば、電波が届かない山の中でもスマートフォンがGPS機器として活用できるのではないかと「YAMAP」の仕組みを思いつきました。その仕組みをサービスとして世に出すため、一心不乱に取り組み、2013年に「YAMAP」をリリースしました。

それまで経営者になりたいと考えたことは一切なく、あったのは「世の中に良質なインパクトを届けたい」という想いだけ。起業は困難がつきまとうのですが、何があっても諦めなかったのは、3.11の経験があったからだと思っています。

私は震災前から、日本を含む先進国で暮らす人々の多くが身体を動かしていない、土から離れた生活をしていることが気になっていました。食料やエネルギーなど、自分たちの暮らしに不可欠なものを他人任せにしたままでいいのだろうかと。これから重要になるのは「地域で自立した暮らしをどうつくっていくか」です。私は、そのベースは自然や故郷あるいは土地とのつながりだと思っています。それがあれば、環境や風土、暮らし方への議論がもっときちんとできるはずです。登山やアウトドアを通して、土地や風景との結びつきをもう一度深めたい。自律分散型の地域社会の実現につなげたい。それが、ヤマップをやっている背景です。

これまでの起業の定石は、市場の大きさを見てからプロダクトやサービスに落とし、社会や世の中に届けるといったやり方です。それが今は、まず社会を見て、そこに欠けているものや課題をビジネスに落として事業化し、社会にインパクトを与える潮流が大きくなってきています。一般的にはソーシャルビジネスという言葉で表現できると思います。社会課題や自分たちの暮らしの課題をビジネスで解決することができればインパクトは大きくなる。課題解決型のビジネスを展開することで、ユーザー数が多いとか使う人の熱量が高いということになり、その熱量が売上利益につながっていきます。創業当時はそれがわかっていたわけではありませんが、自分が課題だと思ったことを事業化したことで現在があります。

人が経済的に豊かになることで、環境風土が貧しくなることは許されない時代に入っています。私たち人類に課せられた使命は、人が自然や山にかかわることで、それらがより豊かになる仕組みをつくって実現すること。それには一企業だけでなく、多くの企業と連携しながら取り組むことが重要です。丸井グループは、サステナビリティ経営にも真剣に取り組んでいらっしゃいます。お客さまの感度も高く、私たちインターネット企業の弱みであるリアルの接点が丸井グループは強い。ヤマップの取り組みや想いを多くの人に知っていただき、理解者や賛同者、仲間を増やしたい。いわゆる循環の輪をリアルの場でもちゃんとつくっていこうという方向性の中で、マルイの店舗は非常に好立地でメッセージ性が強いと感じました。

単に消費する「好き」じゃなくて、関係性の深まる「好き」は好きの最上位ですよね。今回、丸井グループさんとプロジェクトやコンテンツなどを一緒につくっていこうという関係性が築け、リアルの場でも新しいチャレンジができると感じています。

自然が豊かな日本に暮らしていながら、山登りや山歩きをする人たちが1億2000万人の人口の1割にも満たない。これが最大の課題だと思うんです。映画や公園に行く感覚で、月に1回は山に行くといった選択肢が、社会に根づかせたいと考えています。そのためには、登山者だけに向けたサービスでは足りないんですね。まずは登山を愛好している人たちを束ね、登山者の方々から共有される情報を社会に発信、あるいは知識として貯めていけば、ウィキペディアのように集合知になります。ツールとコミュニティを一つのサービスの中で提供し、社会にインパクトを届ける。コミュニティをサービスの核にすることができれば、登山・アウトドア分野を、近い将来、教育やヘルスケアといった他のジャンルにも接続できるのではないかと考えています。共助ですごく重要なのは、やはりコミュニティですから、趣味趣向や価値観が同じ人たちを束ねることは、とても重要になるはずです。

具体的には、丸井グループのお客さまやエポスカードの利用者さまを含め、自然系の取り組みにご興味のある皆さんと一緒に森づくりをしたいと考えています。エポスカードのポイントの一部を、関東圏の水源地の森づくりに活用することなどができればいいですね。そういう活動をしている会社や組織を支援してもいいですし、実際に自分たち自身で木を植えてもいい。購買行動とビジネス活動とを、自然を豊かにする取り組みに結びつけて、小さくてもいいのでちゃんと形にしていくことが、何よりのメッセージになります。その実現のために、関心のある人に集まってもらってイベントをしたり、ディスカッションしたりということをマルイの店舗で行いたい。気候変動が進む現代において、森づくりこそが本当のサスティナビリティ活動だと私は信じています。