株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、自ら設定した新たな温室効果ガス削減目標により、このたび、国際的なイニシアティブである｢SBT（Science Based Targets）イニシアティブ」の“ネットゼロ認定”を取得しました。

また、ネットゼロの達成に向けて「気候変動に対する移行計画」を開示しております。

■「SBTイニシアティブ」の“ネットゼロ認定“について

当社グループは２０１９年にSBT「１．５℃目標」に認定されており、２０３０年までに、２０１７年３月期比でグループ全体のScope１（※１）、Scope ２（※２)の合計を８０％削減、Scope３（※３）については３５%削減を目標として掲げておりました。

そして今回、ESGデータブックにおいて、新たにネットゼロを達成する「カーボンニュートラル」宣言を行ったことに加え、２０５０年までの削減計画を始め、実効性のある施策や脱炭素を事業成長に結び付ける戦略を策定し、「SBTイニシアティブ」の“ネットゼロ認定”を取得いたしました。

削減に向けた計画や施策については、「気候変動に対する移行計画」内に掲載しております。

＊「気候変動に関する移行計画」についてはこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2023.pdf

※１ おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
※２ おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
※３ 製品の販売・消費など、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量

＜「SBT（Science Based Targets）イニシアティブ」について＞

２０１５年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が設立した共同イニシアティブ。科学的根拠に基づき、温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を支援し、認定する活動を通じて、経済と環境が調和する社会をつくり上げることを目標とする。

■「気候変動に対する移行計画」の開示について

当社は、２０１８年３月、温室効果ガスの削減目標において、日本の小売業で初めてSBTの認定を取得しました。さらに２０１８年７月にRE１００に加盟、２０３０年までに再生可能エネルギーへの切替１００％を目標に設定しております。

また、２０１８年１１月にはTCFDにも日本の小売業で初めて賛同し、２０１９年には有価証券報告書に、気候変動に関する財務影響を開示しました。

そしてこのたび、「SBTイニシアティブのネットゼロ認定」を取得することができました。今後、ネットゼロの達成に向けて必要不可欠となるのが、気候変動に対する“移行計画”です。認定を取得したことで、目標達成に向けた実行フェーズに入るとともに、ネットゼロの具現化への戦略の整理として、このたび、気候変動に対する移行計画を開示しております。今回開示する計画はその第１弾であり、今後継続的に見直しを図っていきます。

＊「気候変動に関する移行計画」についてはこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2023.pdf

＜当社グループの気候変動に向けた対応の歩み（略歴）＞

＜おもな外部格付・表彰一覧＞

■取り組み状況を可視化する「IMPACT BOOK ２０２３」

当社グループは、２０１９年に策定した「丸井グループビジョン２０５０」に基づき、企業文化の変革を通じ、社会課題解決企業へと進化してまいります。このめざす姿を揺るぎないものとするため、今年６月の株主総会で「企業理念の実践」を定款に追加したほか、２０２１年に策定したインパクト目標をアップデートいたしました。

このインパクト目標達成に向けて、取り組み状況をよりわかりやすくお伝えし、ステークホルダーの皆さまと未来に向けたコミュニケーションを活発なものにする目的で作成したのが「IMPACT BOOK ２０２３」です。

＊「IMPACT BOOK ２０２３」はこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/impactbook/2023/impactbook_all.pdf

今後も脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、環境配慮型の店づくり、バイオ燃料の活用などの取り組みを進めていきます。