株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）はこのたび、英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した「Asia-Pacific Climate Leaders」に、昨年に続き選出されました。

■「Asia-Pacific Climate Leaders ２０２３」について
アジア太平洋地域に本社を置く企業の、２０１６年から２０２１年にかけての温室効果ガスの削減度合い(各社の売上高に対する排出量の増減)や、CDP（※１）のスコアリング、SBT（※２）による認定などをもとに選出しています。２０２３年は２７５社が選出され、当社は、全企業中の１０位、小売業部門において１位の評価をいただきました。
※１：「Carbon Disclosure Project」の略称。世界中の機関投資家が署名している国際的な非営利団体で、世界の企業や都市が「気候変動」「水」「森林」などの環境問題にどのように取り組んでいるのかを調査し、その分析・評価の結果を公表しており、投資家から最も信頼を集める評価機関の一つ
※２：「Science Based Targets」の略称。CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が共同で設立し、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている

■ 丸井グループの気候変動に関する取り組みについて
当社は、２０１８年に日本の小売業として初めてSBTの認定を取得し、２０３０年までの中期目標としてグループ全体のScope１,２の合計を２０１７年３月期比で８０％削減、Scope３を３５％削減、２０５０年までの長期目標としてグループ全体のScope１,２の合計、およびScope３を２０１７年３月期比で９０％削減することを目標とし、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めています。

おもな取り組みとしては、２０１８年にRE１００に加盟し、２０３０年までにグループの事業活動で消費する電力の１００％を再生可能エネルギーにできるよう、「再エネ電力」の導入を推進しております。２０２３年３月期の再生可能エネルギー比率は、前期差＋７％の６８％になりました。
そのほか、当社の気候変動に関する取り組みについての詳細は、ESGデータブックの「気候変動に対する移行計画」に記載しております。また、気候変動を含めた社会課題への取り組みについては「IMPACT BOOK ２０２３」をご覧ください。

当社は、２０１９年に策定した「丸井グループビジョン２０５０」に基づき、ステークホルダーとの「共創経営」を実践することで、社会課題解決企業へと進化してまいります。
今後も脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、環境配慮型の店づくり、バイオ燃料の活用などの取り組みを進めていきます。