■ 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的に支援することを目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
三井住友銀行は、このたびの融資について、ポジティブ・インパクト金融原則（※ 以下、「PIF 原則」）に適合していることを確認したセカンドオピニオンを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターより取得しています。

■ 本評価の概要
丸井グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みにおいて、「女性が活躍する上で何が障壁となっているのか」を仕事・生活文化面などから掘り下げて課題分析した上で、有効な打ち手の仮説を立て、その取り組みが進捗しているかをはかるために、女性リーダー比率などをKPIとしております。また、そのKPIについても「女性イキイキ指数」などの独自性と、標準的な指標による他社との比較可能性とのバランスをうまく保った開示がなされていることなどを評価していただきました。
丸井グループは今後も、ダイバーシティ&インクルージョンを核としたサステナビリティ経営を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
三井住友銀行が丸井グループとポジティブ・インパクト・ファイナンスを締結するにあたり、上記を踏まえ株式会社丸井グループの事業活動に関連する重要なインパクト領域を評価して決定した重点取組項目および評価指標は以下の通りです。

*「女性イキイキ指数」（２０２６年３月期目標）の所定７項目の目標値

【意識改革・風土づくり】
①男性の育休取得率１００%の維持（１００%）、②男性の産休取得率（産後８週以内）（８０%）③男性の育休1カ月以上取得率（２０%）、④女性の上位職志向（７５%）

【女性の活躍推進】
⑤女性リーダー比率（４０%）、⑥意思決定層に占める女性の割合（２０%）、⑦執行役員に占める女性の割合（３０%）

※ポジティブ・インパクト金融原則とは
SDGsの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、２０１７年１月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたものです。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の４つの原則で構成されています。